観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。よろしくお願いします。
維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。よろしくお願いします。
ファミリープール跡地の有効な活用のため、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び分合筆登記などにつきましては、地元地権者の皆様の御協力を賜り、令和２年度に完了いたしました。 現在の進捗状況につきましては、関係用地の登記業務が完了したことから年内に隣接する道路が市道認定できるよう建設部局と協議を重ねております。
源平屋島地域運営協議会に対する補助金、山上行きシャトルバスの運行経費に係る補助金など、屋島地域誘客促進事業費1,255万3,000円のほか、屋島山上交流拠点施設の建設工事に係る費用や、パノラマ展示室の整備に係る委託料、屋島山上観光駐車場の管理運営費など、屋島地域施設等整備事業費１億8,740万7,000円、また、附属医療施設を含む塩江道の駅エリアの整備に係る設計業務委託料等の前金を除く完了時の支払金や、境界確定業務
増額の主な理由は、県道観音寺善通寺線拡幅計画により高瀬人権福祉センター駐車場の一部が県道用地となることから、新たな駐車場用地の確保に伴う境界確定業務の委託料の予算計上によるものでございます。特定財源は、隣保館運営費県補助金及び各種講座負担金等で882万2,000円を見込んでおります。
委託料、境界確定、地図修正等に伴うシステムの修正と保守に対する業務委託料374万円です。 99ページ下段になります。漁港単独県費補助事業。県補助事業を活用し施設改修を行い、高潮などの被害から背後集落を防護し、安全安心のまちづくりを目指すもので、予算額3,240万円。特定財源は県補助金、市債です。
工事着手までの手順といたしましては、１年目に道路の計画及び境界確定、２年目に詳細設計のほか、用地取得や物件補償を行い、計画・設計時には、それぞれ地元同意をいただいており、着手までには、おおむね２年間を要しているものでございます。
一方、市有財産の適正な管理のためには、現況はもとより、取得時の境界確定の状況や用途廃止に至った過去の経緯など、物件ごとの詳細な情報を的確に把握しておくことが極めて重要でございます。
こちらにつきましては、人権課所管用地の境界確定業務でございます。 当該用地につきましては、市有地と民有地が入り交ざっており、その上に旧高瀬町のときの同和対策事業で建設された養鰻施設、ウナギの養殖でございますが、こちら、現在は使用されておりません。養鰻組合も事実上消滅してございます。その当該用地について、購入を希望する要望書が令和元年12月に市に提出されました。
こちらは旧大浜小学校の境界確定測量業務による地積更正の登記を行うものです。 同じく業務委託料のその他委託料で22万円の増額。こちらはスクールバスにコロナ対策のため、車内にウイルスコーティングを行うものです。 節14使用料及び賃借料の機器機材等借上料で270万円の減額。モバイルルーター借上料の減によるものです。 節15工事請負費の施設整備工事で8,000万円の減額。
次に、金倉川護岸に係る境界確定についてですが、先ほども申したように、護岸を整備、維持管理を行う際には、公有地、民有地の境界が定まっていないと事業に移行できない原因ともなっています。特に、日本全国所有者不明土地問題は喫緊の課題である中、中心市街地の都市開発だけではなく、本市内農業振興地域における河川かいわいにおいても当てはまります。
一方、各所管課管理の未利用地等につきましては、その適正管理を行う観点から、取得時の境界確定の状況や用途廃止に至った経緯など、物件ごとの詳細な情報を把握しております、それぞれの所管課が、売却可能となるまでの間は管理することといたしております。
一方、御指摘のございました各所管課管理の未利用地につきましては、適正管理を行う観点から、取得時の境界確定の状況や用途廃止に至った経緯など、物件ごとの詳細な情報を把握しております、それぞれの所管課が売却可能となるまでの間は、管理することといたしております。
具体的に申しますと、土地地積更正登記業務として用地測量、境界確定、農道水路の用途廃止及び登記などでありますが、特に境界立会等の作業時には地元地権者の皆様の御協力も賜り、おおむね順調な履行状況であります。 現在は、図面作成部分や法務局への申請手続について、新型コロナウイルスの影響もあり、当初予定より若干遅れておりますけれども年内には完了する予定であります。 以上であります。
しかし中には境界確定ができず、先延ばしになっているところもあると噂で聞いております。最初に行った五條地区から現在までの地籍調査において、境界確定ができてないのは何件ぐらいあるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（安川 稔君） はい、町長。 ○町長（片岡 英樹君） 地籍調査についてのお尋ねでございました。琴平町の地籍調査業務は、平成２５年に開始いたしました。
このように、所有者の把握が困難な土地の問題は、公共事業用地の取得や境界確定などが困難なため余剰地の処分ができない、空き地管理や空き家対策、農地の集約化、森林の適正な管理、徴税等、さまざまな分野に波及し、今後大きな支障が懸念されます。
しかしながら、土地の売買や相続に伴う市道との境界確定や、市道の改良事業実施等の際に、個人名義の道路敷地の存在が判明することがございます。
法定外公共物と民有地の境界につきましては、財産管理の観点から、その範囲や実態として機能を有しているかなどを適正に把握する必要があることから、土木都市計画課が善通寺市境界確定事務処理要綱に基づいて確認や確定の作業を行っております。
さて、進入路の取得や境界確定などの問題から、事業着手が当初の計画から大幅におくれたことに伴い、開院も当初計画から４年間もおくれて、結果として市民病院の経営を圧迫したのは、自明の理であります。今や近代的な設備を誇り、先進医療、医療連携の進んだ魅力ある高松市立みんなの病院として一日も早く開院させ、全職員一丸となって取り組むことこそが唯一の解決策であると考えます。
東部南総合センター（仮称）につきましては、地域行政組織再編計画に基づき、山田支所周辺の市有地を活用した整備方針のもと、これまでに現況測量及び敷地境界確定作業を終え、年明け早々に基本設計に着手する予定でございます。
また、その境界確定とかそういうのでトラブルがあったいう状況は確認しております。 以上でございます。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（山神 猛君） 豊嶋君。 ○４番（豊嶋 浩三君） 現実に住民がそういった意味での反対を行っていることは認識していただいておるということでありますね。その点をついてですが、次に法定外公共用財産いわゆる里道の問題なんです。